熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
家族制度の崩壊とともに、都市化現象の中で核家族化が進み老人だけの世帯が急増しています。昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
戦後、経済の発展、平均寿命の伸び、婦人のライフサイクルの大きな変化、核家族化の進行など経済社会環境が変化します中で、婦人としての生活や意識の多様化が見られ、一方では、あらゆる分野への婦人の進出意欲の高まりとともに、その意見や能力が次第に発揮できるようになり、新しい婦人像が形成されつつあります。
しかし、核家族化の進行により、そのような共同養育ともいえる機能が社会全体で低下していく中で、私は、東京都がそれに代わるような子育て支援策に積極的に取り組むことが、少子化対策につながっていくと考えています。 そもそも多くの子供たちは、特に幼児期にはお父さんやお母さんの近くに少しでも長くいたいと思っていると思います。
核家族化が進み、地域のつながりが希薄になる中で、孤立感を抱える妊婦や子育て世帯も少なくなく、全ての子育て世帯が安心して子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。 子育て支援の状況として、幼児のほぼ全員が保育園や幼稚園のいずれかに通園する３歳以降に比べ、保育園に通わない場合も多いゼロ歳から２歳の子の親は、身近に相談できる場がなく、子育ての孤立感が一層高まっているという課題があります。
ただ、これらが現代の社会の中で核家族化が進んでいるということもあるのだと思いますが、陰に籠もりがちである。そういう意味で、それを解決していくのに、鳥取県としてのアプローチは何なのだろうかと考えたときに、重層的に支援体制を組んでいく、市町村を一つの基軸としながら、そこにＮＰＯだとか様々な方々が関わっていただいて、みんなで困っている御家族あるいは当事者を支えていけるのではないだろうか。
この「しあわせ」というものが、今急速に核家族化が進み、あるいは後のほうでもまた述べていきますけれども、一人世帯がどんどん増えていっている、こういったことによってそれが人生の選択として個でいることが本当に幸せにつながっているのかどうかといったことが私は大きな課題だなというふうに思って今日は質問をさせていただくことになりました。 そこで孤独死の話に持っていきたいと思います。
先ほどの質問でも触れましたが、近年、子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化、ひとり親家庭の増加など、家族構成の変化に伴い、家族の養育機能の低下による児童虐待やヤングケアラーの問題など、複雑で深刻な問題が顕在化してきております。
また、共働き世帯の増加や核家族化といった家族形態の変化により、育児に係る心理的・肉体的負担や、養育費用をはじめとする経済的負担など、子育てに対する負担感が増大しております。それに加えて、コロナ禍の影響により、人との交流が減り、孤独感を感じながら子育てをしているという訴えをお聞きしています。
また、核家族化が進む中、家族から十分なサポートを受けることができない多胎育児の母親がいるのも現実であり、妊娠期の当事者は、多胎育児が家族の協力が不可欠であるということ、支援や協力がなければ、外出にもかなりの困難を生むことを、一人で推察、理解するのは難しいのが現状であります。
しかしながら、近年、核家族化の進行により、孤立感や不安感を抱える妊婦や子育て世帯が多くなっており、家庭に集中している子育ての負担を社会で支える仕組みが重要となってきております。
これは核家族化が進んだとか、県外の大学へ進学して跡継ぎである若者が帰ってこないとか、あるいは車社会なので駐車スペースのある家を求めて郊外に引っ越す。高齢者施設などに入居して、結局空き家になって住まなくなったとか、そもそもの少子高齢化とか、いろんな理由が考えられる。 空き家は始末しようと思ってもその撤去費用が莫大である。
家族も含めた産後の支援は、核家族化している中で特に大事です。全部背負わせずに孤立させないことが必要だと思います。実家に帰っても親もなかなか忙しく、結局、自分で産後の様々なことをしなければならず、全部自分で抱え込むという話も聞いています。
また、核家族化の急速な進展や生涯未婚の方などの増加により、生まれ住み慣れた地域からサービスや利便性のよい都市部、中心部へと、今後、高齢者を含め、移動が考えられ、とりわけ公的年金暮らしの半数に近い方が月10万円以下ということを考えると、有料高齢者施設や介護施設へ多くの方が入居できないことが予想されます。
やはり昭和32年当時と比べますと、女性の就業率の向上でありますとか、あるいは核家族化の進展などございまして、特に保護者の方の保育に対する要望が随分変わってきているというのが実態でございます。 保育に対する要望というのは随分違ってくるわけでございますけれども、私どもが養成しております保育士につきましても、この学校を出た後、通常の保育園等で勤務されることになります。
本県でも少子化が進む一方で、核家族化の進行や共働き家庭の増加などにより、保育ニーズは高い状況にあります。保育の無償化や保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っていません。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、安心して子育てできる環境づくりを社会全体で一層推進していくことが重要です。
本年７月議会において知事は、子供たちが置かれている現状、課題について、少子高齢化、核家族化、地域コミュニティーの脆弱化など、育つ環境の変化により、多様な学びや体験、家族以外の人との豊かな関わりが失われた。
全国的にその数は増加傾向にあるわけですけれども、核家族化が進み、地域のつながりが薄れる中で、育児の孤立を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園につながらない中での子育ては、様々な苦しみや悩みが伴うのは明らかでもございます。未就園の家庭が抱える悩みは見えづらく、小学校入学前には行政との関わりがない空白の期間も存在しかねない状況にもあります。
近年、核家族化や地域の希薄化が進み、育児の孤立や育児の負担感が増加するなど、家庭の養育力の低下により特定妊婦が増加していると考えられます。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦、子育て世代が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題です。十二月二日に国の補正予算が採決され、公明党が提案をした〇─二歳の支援が本格的に始まります。厚生労働省では、新規に出産・子育て応援交付金が創設されます。
一方、保育に対するニーズは、御指摘がございましたとおり、女性の就業率の上昇や核家族化などの社会情勢の変化により未満児保育の需要が高まるなど、多様に変化してきております。学びの水準を維持しつつこうした保育ニーズの変化に対応していくためには、それに対応できる実践力を備えた保育士の養成が必要であると考えておりまして、そのための新たな取組について検討を行ってきたところでございます。